憲法A

1 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:36:04 ID:9Um07ZBU

憲法A

[1] no name - 2006/07/22 12:07 No.541
541.txt - (1 KB)
・法経学部法学科
・2004年 前期 憲法A
・担当：巻
---
<解答にあたっての注意>
第1問及び第2問は解答用紙の表面に、第3問は解答用紙の裏面に書いてください。

第1問　(計30点　ア〜カ：3点×6=18点　�@〜�E：2点×6=12点)
　以下の記述を読んで、ア〜カに該当する語句を解答しなさい。また、�@〜�Eに該当する
語句を、下記の記号選択欄から選択し、アルファベット記号で解答しなさい。

1．政教分離違反か否かの判断基準として、日本の最高裁判所は、リーディングケースで
ある(　�@　)判決において、(　ア　)を採用した。この基準は、アメリカの連邦最高裁
判所が形成した(　イ　)を参考にしたものと解されているが、アメリカの基準より緩和
されており、あいまいであるとの批判が強い。
　日本の最高裁判所において、政教分離違反と判断された(　�A　)判決は、基本的には
従来の判断基準である(　ア　)に依拠するものの、(　イ　)の再定式化として主張された(　ウ　)
を加味したものと解されている。

2.職業選択の自由(営業の自由)の規制の合憲性審査にあたり、日本の最高裁判所は、
(　エ　)論に依拠する。国民の健康や安全に対する危険を防止する目的、すなわち
(　オ　)目的による規制の場合、審査基準として(　�B　)が適用される。これに対し、
弱者保護あるいは社会経済の均衡のとれた調和的発展の目的、すなわち(　カ　)目的に
よる規制の場合、審査基準として(　�C　)が適用されるのである。前者の審査基準は
(　�D　)判決において、後者の審査基準は(　�E　)判決において示された。

〔記号選択欄〕
a.エホバの証人剣道実技拒否訴訟　b.薬局距離制限訴訟　c.厳格審査基準
d.愛媛玉串料訴訟　e.明白性の原則　f.森林法訴訟
g.厳格な合理性の基準　h.小売市場距離制限訴訟　i.津地鎮祭訴訟

第2問　(40点+α)

「法人の政治献金の自由」について、判例に言及しつつ論じなさい。

第3問　(40点+α)
　表現の内容規制・内容中立規制について論じなさい。

［参照条文］
日本国憲法21条1項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:36:23 ID:9Um07ZBU

・法経学部法学科
・2005年 前期 憲法A
・担当：巻
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2005年度　憲法A　試験問題

第1問(計20点　4点×5=20点)
　以下の記述を読んで、�@〜�Dに該当する語句を解答してください。

　表現の自由の意義として一般に、自己実現と(　�@　)が指摘される。
　現代社会では、いわゆるマスメディアの登場により、一般国民はもっぱら表現の受け手
の地位に追いやられてしまった。そこで、この受け手の地位を憲法上保障しようとして主
張されたのが、(　�A　)である。そして、最高裁判所によれば、この権利に奉仕するもの
として憲法上保障されているのが、（　�B　）である。他方、一般国民に表現の送り手の
地位を回復させようとして提唱されたのが、（　�C　）である。しかし、この権利はマス
メディアの（　�D　）を侵害するものとして、否定的に解されている。

第2問(計30点　15×2=30点)
　次の事項について、解答用紙4行程度で説明してください。

　(1)　間接効力説（間接適用説）
　(2)　規制目的二分論

第3問(50点　優秀答案には加点)
　次の2問のうち1問を選択して、解答してください。(なお、余事記載は評価しません。
十分に注意してください。)

　(1)大韓民国籍の特別永住者であるXは、東京都に保健婦として採用された。その後、
Xは課長級の職への昇任を希望して管理職選考試験を受験しようとしたところ、日本国籍
を有していないことを理由に、受験が拒否された。そこでXは国家賠償法に基づき慰謝料
の支払を求めて出訴した。この事例に含まれる憲法上の問題について、判例に言及しつつ
論じてください。

　(2)X市長は、地区戦没者遺族会が神式で行った慰霊祭に、市職員を派遣して公費を使
って準備にあたらせた。これに対し住民Yは、市の被った損害の賠償、市職員の慰霊祭参
列時間相当分の給与の返還を求める住民訴訟を提起した。この事例に含まれる憲法上の
問題について論じてください。

（※憲法20条と89条が資料としてつけられていた。）

3 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:36:59 ID:9Um07ZBU

・法経学部法学科
・2006年 前期 憲法A
・担当：巻
---
2006年度　憲法A　定期試験問題

第1問 下記の記述は外国人の人権に関するものである。�@から�Dに該当する語句を答えてください。(4点×5=20点)

1.　外国人にも保障される権利かどうかについて、かつては憲法の文言によって区別する
という学説も主張されたが、現在の支配的学説は(　�@　)によって区別するとしており、
最高裁判所もマクリーン事件[最大判昭和53年10月4日]において同様の見解を採用し
ている。

2.　外国人の選挙権について、有力説は、地方政治のレベルで、一定の居住要件を充たし
た外国人に選挙権を付与することは(　�A　)の問題としており、最高裁判決[最三小判
平成7年2月28日]においても同様の見解が示されている。

3.　東京都が外国人に管理職選考試験の受験資格を認めていないことの合憲性について、
最高裁大法廷判決[最大判平成17年1月26日]は、国籍に基づく異なる取り扱いに
「(　�B　)理由」があるかどうかを判断するアプローチを採用した。
　まず最高裁は、いわゆる「当然の法理」を限定したものと一般に解される「（　�C　）地
方公務員」という新たな概念を提示し、「（�C）地方公務員の職」に外国人が就任すること
は（　�D　）の原理からすれば、本来我が国の法体系の想定するところではないとした。
そして、地方公共団体が公務員制度を構築するにあたって、「（�C）地方公務員の職」と「こ
れに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職」とを包含する「一体的な管理
職の任用制度」を構築して人事の適正な運用を図ることも裁量の範囲内であり、その場合、
日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとしても、それは「（�B）
理由」に基づく区別であって、労働基準法3条にも、憲法14条1項にも違反しないと判
示した。

4 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:37:06 ID:9Um07ZBU

第2問　次の事項について、解答用紙4〜5行程度で説明してください。(15点×2=30点)

1.　人格的利益説(15点)
2.　表現の内容中立規制(15点)

第3問　次の2問のうち、1問を選択して答えてください(50点　優秀答案は+α)

1.　公立小学校Aはこれまで日曜授業参観を定期的に実施してきた。生徒Xは、両親及び
自らが信仰する宗教の行事に参加するため、日曜授業参観を欠席した。そこで校長Yは、
指導要録の出欠記載欄に同日の欠席を記載した。この事例に含まれる憲法上の問題につい
て論じてください。

（※参照条文として憲法第20条1項、2項、3項が付けられていた。）

2.　下記の記述は、公衆浴場法による公衆浴場の適正配置規制に関する最高裁判決[最三
小判平成元年3月7日]の一部である。憲法上の問題について論じてください。

　公衆浴場の「適正配置規制の目的は、国民保健及び環境、生の確保にあるとともに、公
衆浴場が自家風呂を持たない国民にとって日常生活上必要不可欠な厚生施設であり、入浴
料金が物価統制令により低額に統制されていること、利用者の範囲が地域的に限定されて
いるため企業としての弾力性に乏しいこと、自家風呂の普及に伴い公衆浴場業の経営が困
難になっていることなどにかんがみ、既存公衆浴場業者の経営の安定を図ることにより、
自家風呂を持たない国民にとって必要不可欠な厚生施設である公衆浴場自体を確保しよう
とすることも、その目的としているものと解されるのであり、前期適正配置規制は右目的
を達成するための必要かつ合理的な範囲内の手段と考えられる」ので、憲法22条1項に
違反しないと解すべきである。

(※参照条文として憲法第22条1項が付けられていた。)

5 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:37:40 ID:9Um07ZBU

・法経学部法学科
・2006年 前期 憲法A
・担当：巻
---
2006年度　憲法A　定期試験問題

第1問 下記の記述は外国人の人権に関するものである。�@から�Dに該当する語句を答えてください。(4点×5=20点)

1.　外国人にも保障される権利かどうかについて、かつては憲法の文言によって区別する
という学説も主張されたが、現在の支配的学説は(　�@　)によって区別するとしており、
最高裁判所もマクリーン事件[最大判昭和53年10月4日]において同様の見解を採用し
ている。

2.　外国人の選挙権について、有力説は、地方政治のレベルで、一定の居住要件を充たし
た外国人に選挙権を付与することは(　�A　)の問題としており、最高裁判決[最三小判
平成7年2月28日]においても同様の見解が示されている。

3.　東京都が外国人に管理職選考試験の受験資格を認めていないことの合憲性について、
最高裁大法廷判決[最大判平成17年1月26日]は、国籍に基づく異なる取り扱いに
「(　�B　)理由」があるかどうかを判断するアプローチを採用した。
　まず最高裁は、いわゆる「当然の法理」を限定したものと一般に解される「（　�C　）地
方公務員」という新たな概念を提示し、「（�C）地方公務員の職」に外国人が就任すること
は（　�D　）の原理からすれば、本来我が国の法体系の想定するところではないとした。
そして、地方公共団体が公務員制度を構築するにあたって、「（�C）地方公務員の職」と「こ
れに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職」とを包含する「一体的な管理
職の任用制度」を構築して人事の適正な運用を図ることも裁量の範囲内であり、その場合、
日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとしても、それは「（�B）
理由」に基づく区別であって、労働基準法3条にも、憲法14条1項にも違反しないと判
示した。

6 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:37:51 ID:9Um07ZBU

第2問　次の事項について、解答用紙4〜5行程度で説明してください。(15点×2=30点)

1.　人格的利益説(15点)
2.　表現の内容中立規制(15点)

第3問　次の2問のうち、1問を選択して答えてください(50点　優秀答案は+α)

1.　公立小学校Aはこれまで日曜授業参観を定期的に実施してきた。生徒Xは、両親及び
自らが信仰する宗教の行事に参加するため、日曜授業参観を欠席した。そこで校長Yは、
指導要録の出欠記載欄に同日の欠席を記載した。この事例に含まれる憲法上の問題につい
て論じてください。

（※参照条文として憲法第20条1項、2項、3項が付けられていた。）

2.　下記の記述は、公衆浴場法による公衆浴場の適正配置規制に関する最高裁判決[最三
小判平成元年3月7日]の一部である。憲法上の問題について論じてください。

　公衆浴場の「適正配置規制の目的は、国民保健及び環境、生の確保にあるとともに、公
衆浴場が自家風呂を持たない国民にとって日常生活上必要不可欠な厚生施設であり、入浴
料金が物価統制令により低額に統制されていること、利用者の範囲が地域的に限定されて
いるため企業としての弾力性に乏しいこと、自家風呂の普及に伴い公衆浴場業の経営が困
難になっていることなどにかんがみ、既存公衆浴場業者の経営の安定を図ることにより、
自家風呂を持たない国民にとって必要不可欠な厚生施設である公衆浴場自体を確保しよう
とすることも、その目的としているものと解されるのであり、前期適正配置規制は右目的
を達成するための必要かつ合理的な範囲内の手段と考えられる」ので、憲法22条1項に
違反しないと解すべきである。

(※参照条文として憲法第22条1項が付けられていた。)

7 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:38:29 ID:9Um07ZBU

[5] 管理◆EqmLl82s - 2008/04/15 15:36 No.905
憲法Ａ
1 名前：千葉大生は無記名提出 2008/02/18(月) 08:15:20 ID:dBemj1II
2005年度　憲法A　試験問題
担当：巻　美矢紀
第1問(計20点　4点×5=20点)
　以下の記述を読んで、�@〜�Dに該当する語句を解答してください。

　表現の自由の意義として一般に、自己実現と(　�@　)が指摘される。
　現代社会では、いわゆるマスメディアの登場により、一般国民はもっ
ぱら表現の受け手の地位に追いやられてしまった。そこで、この受け手
の地位を憲法上保障しようとして主張されたのが、(　�A　)である。そ
して、最高裁判所によれば、この権利に奉仕するものとして憲法上保障
されているのが、（　�B　）である。他方、一般国民に表現の送り手の
地位を回復させようとして提唱されたのが、（　�C　）である。しかし、
この権利はマスメディアの（　�D　）を侵害するものとして、否定的に
解されている。

第2問(計30点　15×2=30点)
　次の事項について、解答用紙4行程度で説明してください。

　(1)　間接効力説（間接適用説）
　(2)　規制目的二分論

第3問(50点　優秀答案には加点)
　次の2問のうち1問を選択して、解答してください。(なお、余事記載は評価しません。
十分に注意してください。)

　(1)大韓民国籍の特別永住者であるXは、東京都に保健婦として採用された。その後、
Xは課長級の職への昇任を希望して管理職選考試験を受験しようとしたところ、日本国
籍を有していないことを理由に、受験が拒否された。そこでXは国家賠償法に基づき慰
謝料の支払を求めて出訴した。この事例に含まれる憲法上の問題について、判例に言及
しつつ論じてください。

　(2)X市長は、地区戦没者遺族会が神式で行った慰霊祭に、市職員を派遣して公費を使
って準備にあたらせた。これに対し住民Yは、市の被った損害の賠償、市職員の慰霊祭参
列時間相当分の給与の返還を求める住民訴訟を提起した。この事例に含まれる憲法上の
問題について論じてください。

（※憲法20条と89条が資料としてつけられていた。）

以上、旧過去問データベースより転載

read.php ver2.4 2005/04/13