労働法1

1 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:32:01 ID:9Um07ZBU

労働法1

[1] 管理人◆EqmLl82s - 2005/07/10 06:37 No.29
29.txt - (1 KB)
手塚
2003年度 後期
・法経学部法学科　　
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問1　次の事項に関して、説明をしてください。
　ただし、5問中3問選択。どれを選択したか、きちんと明示（例えば　問1-（１）というように）回答してください。3問以上選択しても、採点しません。（つまり零点ということ）
　（１）　関西医科大学事件（大学病院研修医の労働契約上の身分）
　（２）　正規従業員と非正規従業員（パートタイマー）との賃金格差（同じラインで仕事をしている事が前提）
　（３）　解雇権濫用
　（４）　従業員発明
　（５）　裁量労働制

問2　次の事例に関して、論ぜよ。
ただし、2問中1問選択
（１）　Xは、かつて組子と賞する組の代表者であり、平成4年2つき17日ごろ「請負工事取引協定書」と題する協定書の調印をしていた。同年3月頃は自ら福知山工場ない下請協力会世話人と称してY
との交渉にあたった。XらはYから、勤務日や時間を指定されていた。業務もYの業務をもっぱら行っていた。また、Yの製造業務に関しYの工場内でその設備を使用し、Yの職制から指示された場所にお
いて、Yの指示に基づき属する仕上げ三班としての作業を行うほか、必要に応じて忙しい他の部署への応援作業に従事し、組子に対する指示も職制がしていた。
この場合、XはYとの間で労働契約を締結した事になるのか。
（２）　賞与の、支給日前に退職したものに対する、賞与請求権はどうなるのであろうか。その存否に着いて考えてください。

2 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:32:51 ID:9Um07ZBU

・2006年度後期
・法経学部法学科
・担当：皆川
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労働法�T
定期試験問題

�T　次の問題に答えなさい(10点×2)

(A)次の記述のうち、妥当なのはどれか。1つを選びなさい。

�@　使用者による採用内定は労働契約を成立させるが、採用内定期間中、使用者は解約の申
　　し入れにより、いつでも労働契約を終了させることができる。
�A　使用者が労働者との合意によって労働契約を解消しようとする場合、30日前の予告、
　　もしくは、これにかわる予告手当てを支払う必要がある。
�B　使用者の配転命令は、業務上の必要性があれば、労働者に対して通常甘受すべき程度を
　　著しく超える不利益を負わせる場合であっても、権利濫用には当たらない。
�C　出向は指揮命令権の帰属者を変更する重要な労働条件の変更であり、就業規則や労働協
　　約に出向命令の根拠規定がない場合に労働者を他企業に出向させるには、当該労働者の
　　個別の同意が必要であると解されている。

(B)次の記述のうち、妥当なのはどれか。1つを選びなさい。

�@　使用者が、組合員である労働者の賃金から組合費を控除し、それらを一括して組合に引
　　き渡すチェック・オフは、労働組合との関係で労働者の利益のために行われるため、労
　　働基準法上の賃金全額払原則は考慮しなくてよい。
�A　労働組合と使用者が、組合員であることを雇用の条件とするユニオン･ショップ協定を
　　締結すること自体は適法であるが、それは他の労働組合の団結権を侵害しない限りでの
　　ことであり、ユニオン・ショップ締結組合から脱退し、その後、他の組合に加入した者
　　には、当該ユニオン･ショップ協定の効力は及ばない。
�B　労働組合は、労働条件の維持･改善その他の経済的地位の向上を図ることを目的とする
　　団体でなければならず、付随的であっても組合員相互の共済事業や政治活動を行っては
　　ならない。
�C　団体交渉の対象となる労働条件のうち、個々の組合員にかかわる個別的労働条件につい
　　ては義務的団交事項とはならず、各組合員に対してなされた配転、解雇などについて、
　　使用者は団体交渉に応諾する義務はない。

3 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 21:32:56 ID:9Um07ZBU

�U　次の問題から、2つを選択して解答しなさい。(20点×2)

(A)労働協約の法的効力について説明しなさい。
(B)男女同一賃金の原則について説明しなさい。
(C)労働者の年休権、および、使用者の時季変更権について説明しなさい。
(D)労災補償制度の特徴について説明しなさい。

�V　次の問題から1つを選択して解答しなさい。(40点×1)

(A)次の事例を読み、下記の問いに答えなさい。

　Xは、Y社が経営する飲食業のチェーン店Pに雇用され、調理･給仕、食器等の洗浄、調
理場の清掃などの業務に従事していた。XとYとの契約によると、所定労働時間はPの開店
時間である10時より20時まで、休憩時間は14時から16時までとされていた。しかし、
実際には、Xは開店時間前にPに出勤し、店内の更衣室で制服を着用した後、開店時間まで
に店の掃除を済ませることとされていた。また、実際の業務においては、15時以降の時間
について、来客がない場合には休憩をとることができたものの、来店者があった場合にはす
ぐに調理等の業務に従事することとなっていた。なお、YはPで就労する労働者の過半数代
表者と、労働基準法36条所定の協定を締結している。

　(1)一般に、労働基準法上の労働時間の概念はどのように理解されているか。契約上の所
　定労働時間と労働基準法上の労働時間の概念の違いに留意しつつ、説明しなさい。

　(2)上記の説例で、XはYに対し、法的にどのような請求が可能だろうか。労働基準法上
　の規定および判例を踏まえつつ論じなさい。

(B)次の事例を読み、下記の問いに答えなさい。

　電気機器の製造販売等を業とするY社の就業規則が定める賃金制度では、労働者の給与と
して、月額の基本給のほか、毎月、労働者の家族状況に応じた家族手当、および、労働者の
支出する住居費を一定の割合で補助する住居手当が支給されていた。Yは、同業他社との競
争の激化により経営環境が悪化し、数年にわたり経常赤字を記録するなど、経営不振となっ
たため、2006年4年に就業規則を改定し、新しい賃金制度を導入した。新賃金制度の下で
は、家族手当、住居手当が廃止され、かわりに従来の基本給に加えて、各労働者の勤務成績
の評価および、Y社全体の業績に基づく業績給が支給されることとなった。業績給は3ヶ月ご
との勤務成績評価および全社の業績を勘案して引き上げ若しくは引き下げられることがあ
る。

　(1)一般に、就業規則の法的効力、および、就業規則の改定による労働条件変更の効力は、
　どのように理解されているか、説明しなさい。

　(2)Yに勤務するXは、2006年4月の就業規則改定により、従来支給されていた家族手
　当、月18000円、及び、住居手当、月26000円が支給されなくなり、かわりに月30000円の
　業績給を得ることとなった。Xは、新しい就業規則が自らに適用されないことを主張して提
　訴した。裁判所はどのように判断するだろうか。予想されるところを論じなさい。

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