法と経済B

1 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 19:54:07 ID:9Um07ZBU

法と経済B

[1] mixi copy - 2006/10/01 15:39 No.677
677.txt - (4 KB)
・2006年前期　木曜４限
・高光　佳絵
・普遍コア科目
ttp://www.students.chiba-u.ac.jp/syllabus/G/2006GB030B01.htm
ttp://mixi.jp/view_bbs.pl?id=9138599&comm_id=1166194
----
■授業の中身
　この授業、法と経済といいつつ、中身は完全に中世〜近代までの世界史です。形式は講義形式。毎回穴埋めプリントが配られます。コア
科目ということで、受講人数が多く、空気薄くなります。また教員の声に抑揚がなくって正直疲れます。もう少しメリハリのある授業をし
てくれればそんなにつまらない内容でもないと思うんですが・・・
　レポートは２回目の授業で『グローバリゼーションについての新聞記事の切り抜き』という名目で１度ありました。
　小テストは１単元が終わるごとに実施されていました。内容は10問程度の穴埋め形式です。こちらもあとでアップします。
　また、学期末テストは以下のようなテストが実施されました。
■学期末テスト
　以下の文章の（　）に適切な語句を回答欄に記入せよ。但し、同じ番号の（　）には同じ語句が入るものとする。（各4点、100点満点）

　現在の国家システムは「（1）国家システム」かつ「（2）国家システム」であるが、この二つのシステムは原理的に異なっている。例え
ば、少数民族が多数派の民族に対して「（3）権」を主張する場合、、（2）国家システムは、それぞれの権利を保障することが国際的な公
共善と考えるが、（1）国家システムは、少数民族の抑圧に対して、外国の勢力がある国家の政治システムに対して正義を主張し、その体制
の変更を求める事は「（4）原則」に反するとして拒否し、否定する。

　西ヨーロッパにおける（1）国家の誕生は教皇の権威拒否を意味し、宗教的（5）をめぐる戦争を回避したという点では画期的な展開であ
った。この（1）国家を構成単位とする国際システムに置いては、当初、国家（1）の概念、（6）法の原理、勢力（7）の政策、が重要な役
割を果たした。上位の権力が不在であることは「国家理性」に基づく戦争を導く可能性を生じさせたが、（8）革命以前にあっては平和な経
済活動によって利益を得る専制君主の血縁ネットワークを通じて平和維持が図られたため、勢力（7）の制度化により大国間の戦争は回避さ
れ、安定が保たれていた。

　（8）革命により最初の（2）国家が誕生し、革命の理念が諸外国においても受け入れられたことで欧米君主国における既存秩序が動揺し、
「人民主権論」と（9）が結びつけられる中で（10）制から（2）軍制への移行が各国でなされると、戦争形態も変化し、破壊的な被害をも
たらすようになり、戦争を「国家理性」の最終手段とする位置づけは疑わしいものとなった。11）革命を経て「階級」が成立すると労働組
合などの職能集団が台頭し、国家体制の脅威となったことが、労働者に対する（12）権の付与や社会的・経済的欲求や権利の一定限度での
容認へとつながった。このような、（9）意識を培養するような流れを「社会（13）主義」という。自由主義国家から（14）デモクラシー
国家への変容に対応した政治的統合力強化の手段であった。

2 ：agent◆bGmJzgr3/6 ： 2008/04/15(火) 19:54:14 ID:9Um07ZBU

　（13）主義は、様々な要因によって成立するものであるが、生産力の発展と生産の集中、独占資本の形成が最も重要かつ中心的な要因で
ある。（14）体制後のドイツの資本主義経済は（13）主義段階に達しており、海外市場を求めて（15）獲得をはかったため、覇権国（16）
との対立を激化させ、第一次世界大戦へとつながった。

　第一次世界大戦後は（3）が新たな国家建設の原理となり、政治共同体の形態は（1）国家であると同時に（2）国家であることが前提とな
った。一方、第一次世界大戦中に起こったロシア革命後の（17）主義の革命的危機は、ドイツとハンガリーに置ける革命の挫折によりいっ
たん終息し、（18）がヨーロッパに短期資金を提供する事で「相対的安定期」が訪れたが、1929年の世界恐慌を機に再び危機に陥り、各国
とも危機管理的な経済形態への移行を余儀なくされた。そして、最終的には第二次世界大戦へとつながっていった。

　第二次世界大戦後の国際政治は、（19）兵器とその運搬手段である（20）によって大きく変容させられた。戦争における外交交渉と意思
決定の時間が決定的に縮小し、（14）デモクラシー社会であるにもかかわらず、エリートへの権力集中が進んだ。また、いっさい兵力を国
外に出さずに地球の裏側まで攻撃することが可能となり、（21）の獲得という概念が無意味化した。
　冷戦下において、西側国際経済秩序として形成された（22）体制は、アメリカの国内政策を保護し、「多国間主義」に裏づけられた自由
貿易を形成する事を目的とした。この「埋め込まれた自由主義」のより、経済的相互依存の進展による経済のグローバル化にもかかわらず
主権国家の役割は維持・強化された。それを前提として、第（23）世界とも呼ばれる先進資本主義社会では、国家（24）主義がその特徴で
ある現代国家へと変容した。

　しかし、一方で「（1）国家システム」への明確な挑戦が提起された。国連の機能不全により多くは実現しなかったとはいえ、国連憲章モ
デルは、いくつかの点でウェストファリアモデルを大きく変更するものであった。また、1952年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳ
Ｃ）は、（1）国家による（25）の管理と利用を否定する事を出発点としていた。但し、ＥＣＳＣ、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）、
欧州経済共同体（ＥＥＣ）の融合条約により1967年に誕生した欧州共同体（ＥＣ）は、グローバルな統合への主権国家の防衛的処置として
設立されたＥＥＣの理論をも内包する複雑な性格を持っている。

【訂正】
『（14）デモクラシー国家』と『（14）体制後のドイツの』の（14）はそれぞれ別なものが入ります。テスト中に訂正が入りました。

read.php ver2.4 2005/04/13